立ち退き料の相場と計算方法

立ち退き料には相場や決まった計算方法というものがありません。
なぜ相場や決まった計算方法がないのかというと

• ほとんどのケースが裁判所外の話し合いで解決している
• 裁判になった場合でもケースごとに事情が違う為、算定方法を確立出来ない

このような理由があるためです。

その為、立ち退き料は貸主と借主が物件を必要とする事情を比較し、過去の判例や借家権価格などを参考に、最終的には話し合いで決められます。

立ち退き料を算定するときは、次のような事情を考慮します。

貸している側の事情

• 年齢
• 職業
• 資産
• 健康状態
• 経済状態
• 家族関係
• 利用目的（居住用、事業用、売却など）
• 建物の場合は建築年数、老朽化の程度
• 賃貸借契約の種類（普通賃貸借、定期建物賃貸借、一時使用の為の賃貸借、取り壊し予定の賃貸借）
• 移転先の斡旋状況

借りている側の事情

• 年齢
• 職業
• 資産
• 健康状態
• 経済状態
• 家族関係
• 利用目的（自家用、事業用）
• 賃借期間
• 立地
• 未払い賃料の有無

このように、お互いの全ての事情を比較して、貸主の方が物件を必要としている事情が強いとなれば、立ち退き料は低くなり、借主の事情の方が強いとなれば、立ち退き料は高くなることが一般的です。

どれくらいの立ち退き料が請求すればいいか分からない場合、まずは引越し費用はどれくらいかかるかを計算してみましょう。その額を立ち退き料の最低ラインとして考える方法もございます。
ただし、事情によって立ち退き料は大きく変わりますので、請求額や請求方法などで不安な場合は一度専門家への相談を検討されて下さい。

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自分の立ち退き料を知りたい方は、下記のページで立ち退き料の算定について説明をしておりますのでどうぞご参照下さい。