居住用物件の立ち退き

海外転勤終了による貸主と家族居住の為

一戸建住宅

・貸主の海外転勤時に、転勤終了後に貸主が居住する約束で賃貸借開始
・賃貸借開始から１０年以上経過後、貸主の海外転勤終了により帰国、賃貸物件へ住む為に、明け渡しを要求
・立ち退き要求時の家賃は６万５千円
・貸主、借主共に家族４人で生活
・貸主は他に居住用の不動産がなく、立ち退き要求時はアパート暮らし

立ち退き料２００万円の支払を条件に立ち退き要求を認める。

・貸主家族４人が本件物件の明け渡しを受けられず、狭いアパート暮らしを強いられていることは酷である。
・ただ、賃貸借の開始から１０年以上経過していることで、「一時使用の為の賃貸借」ではなく、「通常の賃貸借」と認められ、居住地に生活基盤を築いていることも認められる。
・しかし、借主家族４人が居住できる借家を、他に探すことは困難ではなく、立き退き料を払うことで正当事由があると認める。

昭和５６年１月３０日　東京地裁

海外帰国後の貸主の自己居住

マンション

・貸主の海外滞在期間中のみという契約で賃貸借を開始。
・賃貸借開始から４年後、貸主の帰国により立ち退きを要求。
・貸主からの立ち退き料提示額は６０万円、または裁判所の認める額
・借主は、３５０万かけて内装工事を行っているとの理由で立ち退きを拒否。
・貸主には他に住居がなく、親戚宅に住んでいる。
・立ち退き要求時の家賃は０円。（当初は１０万円）

正当事由が認められる為立ち退き料は０円。

・最初から海外滞在期間中のみの契約で、貸主が帰国した際には明け渡すことで合意ができていたこと。
・帰国後、貸主が居住している親戚の家は、貸主とその家族が生活できる広さではないこと。
・貸主が、他に居住できる不動産を所有していないこと等から、貸主の立ち退き要求には正当事由が認められる。

昭和６０年２月８日　東京地裁

老朽化による賃貸マンションへ建替えの為

アパート（築４７年経過）

・立ち退き要求時は６世帯が入居中
・立ち退き要求時の家賃は２万６５００円
・貸主は経済的に困っており、建替えによる有効活用の必要性が高い
・借主側も高齢・病弱などでアパートからの移転が難しい
・貸主は、一世帯平均３４７万円の立ち退き料を提示

立ち退き料一世帯平均５２２万円の支払を条件に立ち退き要求を認める。

・貸主が経済的に困窮しており、建替えによる有効活用の必要性はある。
・借主側は高齢・病弱など本件アパートへの居住の必要性は高い。
・賃貸借開始時から借主側に、賃料の滞納など不誠実な対応はない。
・しかし、昨今の住宅供給状況や、当事者の話し合いの経過から、借家権価格・移転費用・その他個別の事情を考慮して立ち退き料を決定

昭和５７年７月１９日　大阪地裁

老朽化による倉庫兼居宅へ建替えの為

平屋住宅（築６０年以上経過）

・借主は５０年近く本件建物へ居住
・立ち退き要求時の家賃は６，９１４円
・老朽化の程度は相当であり、大修繕を必要としている
・借主はパート・年金により妻を養っており、経済的に厳しい
・貸主は、立ち退き料として２００万円を提示している

立ち退き料７００万円の支払を条件に立ち退き要求を認める。

・建物は大修繕を要しているが、費用と修繕後の建物の状況を考えると修繕は現実的でない。
・借主は５０年近く住んでおり、地域に密接した関係を築いている。
・借主の家族構成、収入から無条件での明け渡しは困難。
・借家権価格を２８１０万円と算定、借家権価格の４分の１を立ち退き料と決定

昭和６３年９月１６日　東京地裁